日本の賃金が先進７か国（G7)の中で最低だということをご存じだろうか。もちろん韓国にも抜かれている。
他の国ではこの２０年間賃金は上昇しているのに、日本だけが上がっていないのだ。
一方で、その結果企業の内部保留は増え続けている。
「これはまずい」ということで、「経済成長の為にもまずは賃上げを」などと、政財官・労働界上げて賃金引上げの掛け声を上げている。
しかし、政治と財界頼みの「官製春闘」が生活向上につながらないことはすでに証明済みだ。
まずは、労働者と労働組合が「８時間働けば人らしい暮らしが出来る賃金を」と真剣に声を上げることが必要だ。
そして、大企業と中小零細企業の二重構造にメスをいれることなしには格差の解消はできない。
春には公共料金や食料品の引き上げが続き物価上昇が家計に迫っている。
すべての職場から賃金引き上げの声を上げ、すべての労働組合はしっかりと賃上げ交渉をすすめよう！